製薬業界の動向について考える 【vol.1】

(2018.8.24 投稿)

テレビや新聞、インターネット上では日々様々なニュースが飛び交っていますね。
製薬業界でも日々変化が起きており、2020年頃までは製薬業界の大激動の年と呼んでも良いのではないかと感じています。

そんな激動の製薬業界について、医療行政に詳しい人物をお招きし、定期的にインタビュー記事を掲載させていただこうと考えています。
記念すべき第一回は、「社会保障費の適正化について考える」です。

 

「社会保障費の適正化について考える」 インタビューvol.1

医療の進展は目覚ましく、近年日本人の平均寿命は大幅に伸びた。
しかしその一方で患者1人あたり年間1000万以上の治療費がかかるオプジーボなど超高額医薬品の登場や団塊世代の高齢化に伴う医療費増加により日本の社会保障費は飛躍的に増加しているため、社会保障費へメスを入れるのは待ったなしの状況にある。

伸び続ける社会保障費の増加対策としては主に歳出削減、具体的には医療機関に対しては診療報酬・介護報酬などの削減、製薬会社に対しては2021年以降の毎年の薬価改定、新薬創出加算適応範囲の縮小、後発医薬品の使用促進、そして生産性が低いと財務省から目をつけられているMRの人件費など製薬業界の未来は明るくない。
医薬品業界はイノベーションを期待される業界とされている。しかしこの状況はアクセルを踏みながら、ブレーキを踏んでいる状態ではないか?
オプジーボの大幅な薬価削減はその最たる例だ。

確かに『日本人が稼いできたお金をどう使うか?』このことを本当に吟味する時期に私たちはきているが、はたしてその手段は正しいのだろうか?
歳出削減というのであれば、もっと視野を広げるべきである。
例えば国連やユネスコへの負担金がある。
詳しい話は後に譲るが、日本は世界で2番目に負担金を拠出している。

しかし、国連やユネスコは日本人の未来を咎めるような活動が多く、これでは何のために負担金を拠出しているのかわからない。
またODAに関してもそうだ。
GDPで日本を抜いた中国にODAを出すのにはたして何の意味があるのだろうか?
これらの財源を社会保障費に限らず、子供や女性の社会進出などもっと適正に使う道はないのだろうか?

また医療という面からみれば予防や診断技術の向上などにもっと注力すれば、病気の予防や抗がん剤の適正使用にも繋がり、結果として医療費の抑制に繋がる可能性はある。
さらにもっと根本的な話をすると、そもそも日本の景気が良くなり歳入が増加すれば、これらの根本的な解決になりうる。

PB黒字化など誤った羅針盤で日本の経済は20年も停滞し続けた。
諸外国と同じように債務対GDP比改善を指標とした経済政策により日本の景気が改善すれば、医療費の問題はもとより自殺者の減少など日本人がハッピーになる可能性は非常に高い。
日本人を主語にしてもっと考えることが、適正な社会保障費の解決に繋がるのではないか。

*外国人ファーストとなっている諸制度や外務省の対外援助
外国人の医療制度と生活保護に関して…現在外国人は90日以上のビザがおりれば、私たち日本人と同じ国民皆保険制度の恩恵を受けることができる制度になっておいる。この制度を悪用し外国人ブローカーがはこびり、日本の医療制度に外国人がタダ乗りしているのが今の我が国に医療である。特に中国は肝炎大国と言われており、その患者数は4000万人以上いると言われている。近年、C型肝炎は完治できる薬剤が登場したが、その薬価は非常に高価であり医療費を圧迫している1つの原因になっている。

 

近年の製薬業界の大激動は社会保障費の問題と切っては切れない関係にあります。
製薬業界の中にいると良き聞こえてくるような内容であっても、医療に関係のない方にはなかなか触れる機会がないというのが現状かもしれません。

インタビューは不定期掲載になりますが、これから掲載していきますのでどうぞよろしくお願いいたします。